軍馬から競走馬主体の馬産へ

競馬益金の使途

昭和30年の日本中央競馬会ポスター（資料提供：どちらも日本中央競馬会）

敗戦による馬産構造の変化

　1936年（昭和11年）以降は第二次馬政計画が実施され、生産目標の規定と生産地のより細かい指定が行われるとともに、軍用馬保護法、馬の去勢法など生産に関する法令が整備されました。しかし1945年の敗戦で、占領軍 GHQの命令により日本の馬に関するすべての施策、関係団体などは消滅しました。そして全国民が栄養失調になっていた戦後の混乱期は、国の施策として食糧増産が取り上げられ、馬のことを口に出すことすら非国民扱いにされ、生産はもちろん研究に至るまでかなりの制約を受けました。その後1948年に新競馬法が、1954年には日本中央競馬会法が公布され、日本の馬産は競馬一色のスタイルに転身しました。

国家経済を支える競馬益金

　戦後3年目の混乱期に公布された新競馬法で、払戻金は馬券（勝馬投票券）の売上金の75％、国庫納金（税外収入）は10％、主催者（主催団体）の収益は15％と規定され現在にいたります。しかも主催者側は、余剰金を次年度に繰り越すことができず、国庫に納入しなければならないシステムになっています。国庫納金された競馬益金は、公共事業などの国家的事業や畜産事業の振興、地域振興予算に活用され、国家経済の一部を支えています。